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実費費用が格安

平成17年に会社法が施行され、有限会社の新規設立が出来なくなりました。その代わりに新規創設されたのが合同会社設立の制度です。合同会社設立は最も一般的な株式会社の設立に比べて安く立ち上げることができるという点が特徴です。現状最安で会社を作ろうとすると合同会社設立が最も有利な条件を備えています。
しかしあらゆるケースで合同会社という形式を選択するのが正解というわけではありませんので注意が必要です。多くの会社が望む様に、会社の看板を掲げてより大きくなっていこうとするのであれば株式会社であることが有利になる場合も多いですのでよく考えて設立する会社の形態を決めましょう。株式会社に比べて合同会社の必要経費が安いのは法人登記に関する税金の15万円が、かかるか、かからないかの違いです。定款を作成して法務局に届け出るような作業は同じですので、今後会社をどのようにしていきたいのかをよく考えて会社設立に進めていきましょう。

本業が成長してきて利益が増えてきたので個人事業主から会社にしたいときは合同会社にされると決算書を公表しなくていいので手間いらずです。経営の意思決定も社員同士で決められるので小回りの利く経営ができます。個人事業主よりも認められる経費の幅が広くなり節税対策にもなります。
そんな合同会社設立にはいろいろな実費費用がかかりますが、合同会社設立の登録免許税は6万円と株式会社よりも安く、株式会社設立の際に必要な定款の認証費用5万円も不要で格安で設立することができます。
電子定款に対応している司法書士事務所に依頼すると、電子定款により4万円の印紙代もかかりません。ただ合同会社設立に際し、専門家に相談することは不可欠です。用途や目的の行き違いが生まれてからは手遅れとなりますので、明確にすべきことをする必要があります。
話は戻りますが、オンライン申請により登録免許税が6万円から3000円引きになります。合同会社設立時の実費費用をさらに削減できるのが良いですね。司法書士は行政書士にはない代理権を持っており、法務局に行う登記申請もお任せできて楽々です。
忙しくて法務局へ足を運ぶ時間のない方でも大丈夫です。

合同会社設立の登記期間について

昨今、合同会社設立の動きが目立ってきました。
ひと頃は、あらたに起業するときは株式会社を選ぶのが通例であったのが、法改正で合同会社が認められるようになり、以降、多くのメリットがある合同会社設立が盛んになってきたのです。
合同会社設立にあたっては、当然ながら登記が必要です。
そのために、登記書類を作成して、登記申請を行わなければなりません。
登記申請は、本来は会社の代表者が行うこととされていますが、代理人によって手続することも認められています。
代理人が登記申請する場合は、代表者が代理人に登記申請を依頼した旨を証明するために、委任状の添付が求められてきます。
そして、本店所在地を管轄する登記所に申請することとなるのです。
なお、合同会社の場合は、設立登記の法定期間は定められていません。
この点が株式会社と違う点です。
ただ、法務局での設立書類の審査に7営業日、銀行口座開設でも7営業日は見ておいたほうが安全でしょう。
実務的には、できるだけ早く手続を済ませておくほうが、経営に専念できることにつながります。

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